2021-05-25 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第13号
最新の防衛白書では、装備調達の最適化という項目のトップに、運用維持までをも含めたライフサイクルを通じたプロジェクト管理について述べて、そのプロジェクト管理重点の対象装備品としてイージス・アショアも挙げられているんですね。そして、より効率的な装備品取得のために装備品の選定段階での精緻なライフサイクルコストの算出ということを白書で言っているんですよ。だから、あれこれの一つじゃないんですね。
最新の防衛白書では、装備調達の最適化という項目のトップに、運用維持までをも含めたライフサイクルを通じたプロジェクト管理について述べて、そのプロジェクト管理重点の対象装備品としてイージス・アショアも挙げられているんですね。そして、より効率的な装備品取得のために装備品の選定段階での精緻なライフサイクルコストの算出ということを白書で言っているんですよ。だから、あれこれの一つじゃないんですね。
そんな中、防衛力に関する基本指針である防衛大綱や、五年ごとの具体的な政策や装備調達量を定める中期防衛力整備計画、いわゆる中期防などと緊密に連動して決定するということを考えれば、閣議付議案件への格上げを内閣として検討すべきではないかなというふうに思います。
同時に、人的基盤の強化、装備体系の見直し、技術基盤の強化、装備調達の最適化、産業基盤の強靱化、情報機能の強化にも優先的に取り組んでまいります。 あわせて、訓練・演習、衛生、地域コミュニティーとの連携、知的基盤にもしっかりと取り組んでまいります。 これらに必要な事業を積み上げた結果、令和元年度から五年間の新たな中期防における防衛力整備の水準は、おおむね二十七兆四千七百億円程度を目途としています。
同時に、人的基盤の強化、装備体系の見直し、技術基盤の強化、装備調達の最適化、産業基盤の強靱化、情報機能の強化にも優先的に取り組んでまいります。 あわせて、訓練・演習、衛生、地域コミュニティーとの連携、知的基盤にもしっかりと取り組んでまいります。 これらに必要な事業を積み上げた結果、令和元年度から五年間の新たな中期防における防衛力整備の水準は、おおむね二十七兆四千七百億円程度を目途としています。
同時に、人的基盤の強化、装備体系の見直し、技術基盤の強化、装備調達の最適化、産業基盤の強靱化、情報機能の強化にも優先的に取り組んでまいります。 あわせて、訓練・演習、衛生、地域コミュニティーとの連携、知的基盤にもしっかりと取り組んでまいります。 これらに必要な事業を積み上げた結果、令和元年度から五年間の新たな中期防における防衛力整備の水準は、おおむね二十七兆四千七百億円程度をめどとしています。
新中期防におきましては、一層の効率化、合理化を徹底するために、重要度の低下した装備品の運用停止、費用対効果の低いプロジェクトの見直し、徹底したコスト抑制や長期契約を含む装備品の効率的な取得などの装備調達の最適化などを通じて実質的な財源確保を図っていくこととしております。
同時に、人的基盤の強化、装備体系の見直し、技術基盤の強化、装備調達の最適化、産業基盤の強靱化、情報機能の強化にも優先的に取り組んでまいります。 あわせて、訓練・演習、衛生、地域コミュニティーとの連携、知的基盤にもしっかりと取り組んでまいります。
現在、急速な軍事技術の進展への対応、あるいは厳しい財政状況を踏まえた効率的な装備品取得の実現、防衛装備・技術協力における具体的な実績、国内防衛産業が抱える高コスト構造等への対応といった多くの困難な課題に直面しておるところでございまして、こうした課題を踏まえ、特に主要装備品の国内調達が増えず厳しい状況にある防衛産業の今後を見据え、新たな防衛大綱、中期防においては、技術基盤の強化、産業基盤の強靱化、装備調達
このため、新たな大綱及び中期防におきましては、こうした問題意識を踏まえ、技術基盤の強化、産業基盤の強靱化、装備調達の最適化等に取り組むこととしておりますが、御指摘の点も含めた不断の改善に取り組むことで、防衛装備庁を設置した目的をしっかり果たしてまいりたいと考えております。 最後に、将来戦闘機についてお尋ねがありました。
先ほど申し上げた厳しい安全保障環境に照らせば、この高性能な装備というものをできるだけ早く調えることが必要だということで近年どうしてもこのＦＭＳの比重がふえてきていることは確かでございますが、これについてもさまざま改善点がございますので、それについてはしっかりと努力をして、できるだけ効率的な装備調達を図ってまいりたいというふうに考えております。
○岩屋国務大臣 既に今まで制定をしていただいて、この法律のもとに装備調達も図ってまいりました。そして縮減効果も上げてきているところでございますが、いよいよ三月三十一日に期限が切れるということで、今後とも、効果的な、合理的な装備調達を行い、できるだけ予算の縮減というか節減を図っていくためにも、ぜひこれを延長させていただきたいということでございます。
長期契約法については、新たな防衛計画の大綱におきましても装備調達の最適化を図るものとして位置づけられ、自衛隊の装備品等の調達コストを縮減し、安定的な調達の実現に資するものであります。 具体的には、長期にわたる契約により、企業としては、中長期的な見通しのもとに人員や設備を計画的に活用できるとともに、部品などの一括発注等によりましてコストを縮減することができます。
このため、平成三十一年度予算案におきまして、維持整備費は契約ベースで対前年度約四百一億円増の八千九百五十三億円を計上する一方、装備調達の最適化などに取り組むことで、防衛予算全体では約四千百五十九億円の縮減を図ることとしており、引き続き、一層の効率化、合理化を進めてまいります。 次に、調達コストの縮減の取組の成果についてお尋ねがありました。
したがいまして、具体的には、新中期防におきまして、重要度の低下した装備品の運用の停止、あるいは費用対効果の低いプロジェクトの見直し、徹底したコストの抑制や、長期契約を含む装備品の効率的な取得などの装備調達の最適化などを通じて、財源確保を図ってまいりたいと考えております。 前中期防のときは、七千億円の目標で七千七百億円の削減の実績がございます。
すなわち、実質、装備調達という部分に関して言えば、約二・五兆円で補っている。まさに、世界三番目の大国として、逆に、二・五兆だけで実質、防衛をつかさどっているというのは、非常に厳しい中、自衛隊の皆さん方、災害派遣も含めて頑張って、御苦労いただいているなということで、国民は大きな期待を抱いていると思います。
防衛に対する基本的な考え方、人員、装備調達、主要装備の保有量や調達数量など、世界の中でも極めて透明性の高い防衛力整備を行っていると思いますので、我が国がその安全保障のジレンマを招く、あるいは加速させるということにはなっていないというふうに考えております。
横田には米空軍のＣＶ22オスプレイを配備しようとし、自衛隊も装備調達中であります。日米合わせて五十機以上が日本じゅうを飛び回るほど危険なことはありません。日本国内でのオスプレイ飛行、北海道での日米共同訓練も中止すべきであります。欠陥機オスプレイの日本からの撤去を改めて強く求めるものであります。
さらに、賠償費償還及び払戻金の不足を補うために必要な経費のうち、初度費請求上告受理事件の費用は、ＡＨ64Ｄ戦闘ヘリコプター、いわゆるアパッチヘリの調達が頓挫した問題の裁判で富士重工業の請求に一部認容したことに伴う経費であり、プロジェクトの総額も納期も決めずに装備調達が行われていることの異常さを示し、調達失敗の責任も厳しく問われなければなりません。
そして、この能力を保有するには、装備調達から訓練まで相当時間を要するわけでございます。次に検討されます中期防、中期防衛力整備計画、この策定の過程において私はこの敵基地攻撃能力の保有について検討すべきだというふうに思うんですけれども、その辺も併せて、総理の見解を伺います。
ＡＨ64Ｄ戦闘ヘリコプターの調達問題に関する裁判関係の経費は、プロジェクトの総額も納期も決めずに装備調達が行われていることの異常さを示しています。調達失敗の責任も追及されないままであり、本問題の徹底解明と再発防止が不可欠です。 あわせて、沖縄県民の民意をじゅうりんして辺野古新基地建設を強行するための支出が含まれるとともに、国庫債務負担行為も政府に基地建設費用を白紙委任することにつながります。
その中身は、空中給油機や無人偵察機などアメリカの軍事戦略を補完する装備調達、そして沖縄県民の民意を無視した米軍基地建設の強行です。さらに、来年度からの米軍への思いやり予算も増額で合意しました。総理、防衛費は歳出削減の聖域だということなんでしょうか。 防衛費の後年度負担額はこの四年で約一・五倍、急速に拡大しております。
中谷大臣、今後とも、防衛装備調達など防衛省・自衛隊とつながりのある企業も含めて、このような企業と連携した自衛官の採用ということ、行うことはないんだというふうに断言していただけますか。
防衛企業と政策決定者との関係が深くなると、不適切な防衛装備調達や開発が行われる可能性が高まります。防衛装備庁ではプロジェクト管理の実施が提案されていますが、長期にわたるプロジェクト管理では様々な職人技が編み出され、唯一無二の何かが数多く生まれるでしょう。それは、プロジェクトの成功を意味すると同時に、プロジェクトのアカウンタビリティーの低下につながる可能性を生みます。